奈良市議会 2023-02-08 02月08日－01号
今日は、少子化に歯止めがかからない状態の中で公明党が特に力を入れて取り組んできました子育て支援に向けたテーマとして、子ども未来部所管のテーマからとりわけ子ども医療費助成制度についてのテーマと、次に、ゼロ歳児から２歳児の保育の無償化についてお聞きしたいと思います。
今日は、少子化に歯止めがかからない状態の中で公明党が特に力を入れて取り組んできました子育て支援に向けたテーマとして、子ども未来部所管のテーマからとりわけ子ども医療費助成制度についてのテーマと、次に、ゼロ歳児から２歳児の保育の無償化についてお聞きしたいと思います。
そこで政府に対して、一定の年齢以上の国民に対するワクチンの有効性等を早急に確認し、帯状疱疹ワクチンの助成制度の創設や予防接種法に基づく定期接種化を強く求める。 地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。 令和４年１２月２２日、奈良県広陵町議会。 厚生労働大臣、財務大臣宛てで出します。 以上です。 ○議長（吉村裕之君） これより、本案について、質疑に入ります。
公の施設の指定管理者の指定について 議案第135号 令和４年度奈良市一般会計補正予算（第８号） 議会議案第４号 奈良市議会の個人情報の保護に関する条例の制定について－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 本日の会議に付した事件 第１、報告 補正予算等特別委員会の正副委員長の互選報告について 第２、日程に同じ 第３、動議 子ども医療費助成制度
県内の他市では来年度からこの助成制度、子ども医療費の助成制度の拡充につけて、補正でそのためのシステム改良や準備の予算などが計上されているのを見かけておりますけれども、橿原市においてはそのための補正の費用というものについては必要がなく、用意ができるというふうな状況になっているのでしょうか。
今回の条例改正の対象となります子ども医療費助成制度につきましては、現在、中学校修了までを対象としておる制度を、18歳年度、いわゆる高校生世代まで拡大をしようとするもので、時期といたしましては令和５年４月診療分からを予定いたしております。
一つ目、公園の活性化を図る事業として、市のホームページには、1)コミュニティパーク事業と2)みんなの公園ワークショップと3)花と緑のわがまちづくり助成制度の三つが載っています。1)は令和元年度以降の実施報告が載っていませんが、実施はされていないのですか。 二つ目、現在、緑ヶ丘東地区で宅地造成工事が行われています。
しかしながら、国におきましては、未就学児以外への現物給付方式の導入に対する国民健康保険国庫負担金の減額調整措置は依然廃止されておらず、福祉医療助成制度を子育て世帯に対する支援と捉えている市町村にとっては大きな課題となってございます。
それと、先ほどの不登校対策なんですけれども、やはりこういった不登校対策へのフリースクールの助成制度の導入についても、また、先ほどの不登校対策の特例校の設置についてのお考えとご決意を聞かせていただけたらなと思いますので、よろしくお願いいたします。
本件につきましては、子ども医療費の助成制度において、助成対象年齢の拡大を図り、子育て世帯への支援を充実させるため、所要の改正を行うものでございます。
まずは、令和４年度一般会計補正予算につきましては、公明党市議団といたしまして以前より強く求めてまいりました子ども医療費助成制度の拡充を目指し、本市といたしましては、中学生までの現物給付の実現に向けた当初予算が既に計上されております。さきの総括質疑において、県内の関係機関における関連予算が可決された旨を確認いたしました。
年度広陵町墓地事業特別会計歳入歳出決算の認定について 議案第７７号 令和３年度広陵町学校給食特別会計歳入歳出決算の認定について 議案第７８号 令和３年度広陵町水道事業会計剰余金の処分及び決算の認定について 議案第７９号 令和３年度広陵町下水道事業会計剰余金の処分及び決算の認定について ４ 議員提出議案第9号 安倍元首相の国葬の中止を求める意見書について ５ 議員提出議案第10号 子ども医療費助成制度
今年度、県内でも独自の助成制度を斑鳩町と三郷町で予算化し、自治体としての取組に踏み出しています。さきの６月定例会で市長から、本市独自の施策として実施することを議論する必要性の認識を示す答弁があり、他市の状況も注視をすると述べられました。奈良市でも来年度の予算化に向けて、調査や事務を本格的に進めるべきではありませんか。答弁を求めます。 吉城川バイパス築造工事について、企業局長にお聞きします。
２点目、子ども医療に関して、高校生まで助成制度を拡大する自治体が増えています。今定例会に提案の補正予算案について、現下の中学生までの現物給付の拡大に係るシステム改修を行うのであれば、同時に高校生までを改修しておいたほうが費用の効率化にもなり、他の自治体でも高校生まで助成制度を拡大していることから理解できるものであります。 そこで、高校生までの助成制度拡大についてお尋ねします。
事業所が就業規則等の雇用環境、職場環境を整備していくことは、就労を希望する人材確保にもつながることから、町内事業者で実施している中小企業・小規模企業振興会議におきましても、改正ポイントや助成制度について周知を徹底し、職場環境の醸成に努めてまいります。 以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（吉村裕之君） それでは、２回目の質問に入っていただきます。 吉村議員！
私ども公明党橿原市議会議員団として、７月２６日に、子ども医療費助成制度を中学生から高校生まで拡大し、現物給付方式に移行する旨の緊急要望書を亀田市長に提出させていただきました。
その要因、課題についてでございますが、令和２年に本市が実施した耐震診断を受けた建物所有者等を対象としたアンケート調査によりますと、「改修費用の自己資金がない」「高齢であり、跡を継ぐ者がいない」「自治体の助成制度を知らない、または、よく分からない」などの回答が大半を占めていたことから、これらの阻害要因が大きな課題であると認識しております。
そのため、補聴器の購入助成制度については、地域ごとに差が生じることがないように、あくまでも国の制度として統一した取組を確立していただくことを求めていきたいというふうに考えております。
橿原市では、２年ほど前より、ウィッグの購入に対する助成の要望やご意見をいただくようになり、助成制度の必要性の有無について検討を行っておりました。橿原市としては、医療用ウィッグが、がん検診を積極的に受け、がんが見つかったとしても治療を受け続ければ治ると信じ、そして、治療を続ける強い気持ちを持ち続けてもらうための一助になるのであれば、このような制度も必要ではないかと考えています。
そこで、本町といたしましては、令和４年度から７５歳以上の高齢者のみの世帯に対しまして、住宅用火災警報器設置に係る助成制度を実施いたします。対象となる世帯は１，２００件程度と見込んでおり、令和４年度は、そのうち２００件分を予算計上いたしております。詳細が決まりましたら、広報、ホームページ等で制度の周知を図ってまいります。